学校にも働き方改革の風を

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「長時間労働の解消には、まずは教員の意識を変えること」8月4日 中教審審議で

長時間労働の解消には、教員の意識を変えることから?!

8月4日、中教審初等中等教育分科会「学校における働き方改革特別部会(第2回)」が開催されました。
学校が担うべき業務のあり方について、教職員が担うべき業務のあり方についてなどに議論が行われました。

留守電設置、業務負担となっている学校徴収金の見直し、教育委員会とPTAの連名などで、保護者向けに「教職員の業務改善にむけたとりくみへの理解と協力」の通知を出すという、直ちに実施できる意見も少数ですが出されました。

県教委とPTA連名で出された「20時以降の電話は、学校ではなく県が設置する教育総合研究所にかけて下さい」とする通知が紹介されました。

全体的として、従来から中教審などで議論されてきた内容がほとんどでした。
早ければ、この秋にも、教員を含むすべての労働者を対象とした労働安全衛規則が改正され、労働時間の把握方法について、管理監督者を含めたすべての労働者を対象として、「客観的(IC、タイムカード)で適切な方法で行わなければならない」とされる見通しです。

学校の長時間労働解消のまず一歩は、教委・校長による勤務時間の客観的な把握です。

しかし、その点についての議論は、まったくありませんでした。

特別部会を傍聴した関東地方の公立小学校教員は「現場の教員のしんどさをしっかりわかって意見を述べている方は少数。あの通知は、20時まで教員に学校に残れと言っていることと同じだ。

長時間労働の解消には、教員の意識を変えることからだという管理職の発言には、すごく腹立たしい気持ちになった。期待を持って傍聴にきたが、ほんとにがっかりした」と肩を落としていました。

次回(8月29日)には、これまでの特別部会で出された提案をまとめ、来年度から実施する「緊急提案」が提示されます。
 
中教審へ諮問  松野大臣「看過できない状況」教師の働き方改革で 

教師の長時間勤務が問題となるなか、松野文部科学大臣は「看過できない状況だ」
と外部の有識者に教師の働き方改革について議論を呼び掛けました。


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ドキュメント
高校教師という仕事1 今夜も退勤打刻せず


残業月90時間 日常に追われ、
学校日誌に担任のコメントを書いていたあたりで力が切れた。

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教育の本質を見失わないか気がかりだ 教師の長時間労働解消を

「このままでは限界だ、過労で倒れてしまう」という教師の長時間労働解消
 についての訴えが 次々と聞こえてくる。


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教員にも時間外労働規制を、2.5万人分の署名提出

公立学校の教員にも時間外労働の上限規制を設けることを求めて、過労死
した教員の遺族らがおよそ2万5000人分の署名を集め、文部科学省に
提出しました。

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部活動の大会 平日開催の是非を問う 「授業よりも部活動優先」の危うさ

部活動顧問からさまざまな不満の声が、私のもとに届いている。そのなかでも衝撃的なのが、
平日に授業よりも部活動の大会が優先されているという事実である。これは学校教育の制度面
において、きわめて危うい事態と言える。

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「真由子ブログ」が原点 “ブラック部活”と“やりがい搾取”

正式のブログ名称は「公立中学校 部活動の顧問制度は絶対に違法だ!!」。顧問の負担
軽減をネット上で訴えている先生たちが必ずと言っていいほど訪れ、多くの追随者を
生み出しているブログである。

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32の団体、個人から意見聴取へ  文科省、教員の働き方改革で

松野博一文部科学相は12日の閣議後記者会見で、長時間労働が深刻な教員の働き方改革
を進めるため、教育団体や有識者からのヒアリングを実施すると発表した。

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働きすぎ”先生の1日…過労死ライン超え(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース

学校の先生の「働き過ぎ」が問題になっている。特に公立中学校教師はその6割近くが過
労死の目安を超えた長さの時間外労働をしていることも明らかになった。その実態を取材した。


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中学教員の6割近くが「過労死ライン」

教員は働きすぎている。公立学校の教員には残業時間の上限もなければ
、残業代も支給されていない・・・


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学校の先生 なぜ休憩とれない? 
      「教師の一日」労基法の休憩 記載されず


 各教委の研修用資料を調べたところ、「教師の一日」の流れのなかに「休憩時間」が明記されていない。
教員が休憩時間に無関心である背景には、休憩時間の機会を教育行政から「知らされていない」という
実態がある。

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教職員も時間外労働の上限を、遺族らが署名活動始める(動画あり)

公立学校の教職員にも時間外労働の上限を設けることを求めて、過労死した教員の遺族らがインターネットでの署名活動を始めました。
署名活動は、教育評論家の尾木直樹さんら大学教授や過労死した教員の遺族らで作る団体が、署名サイト「change.org」を通じて始めました。

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教員の過勤規制求め、ネット署名

大学教授や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は1日、「教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい!」に賛同を求めるインターネット署名を始めた。
6月に文部科学相と厚生労働相に提出し、最終的には20万人の署名を目指す。

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教員にも時間外上限を 研究者らが労働規制を求め署名募る

公立学校の教員は制度的に時間外勤務の想定がなく残業代も支払われず、労働実態に見合っていないとして、教育研究者らが一日、時間外労働を把握し上限規制を設けるよう政府に求めるインターネット署名を始めた。
署名サイト「change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で、六月初めごろまでに四万人を目標に募り、松野博一文部科学相らに提出する。最終的に二十万人を目指す。

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中学教諭6割が過労死ライン=月80時間超相当の残業―授業、
部活増加・文科省調査


中学教諭の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。
前回06年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。授業時間が増加した。

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教員の出退勤 9割把握されず 

労務管理なき長時間労働教員の「ブラック部活」を含む長時間労働が、
問題視されている。
学校現場では、出勤・退勤の時刻という労務管理の基本中の基本の
情報でさえ、ほとんど把握されていないということだ。

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(社説)先生の多忙 学校にも働き方改革を

働き方を改革するなら、学校を例外扱いしてはならない。

先生の多忙が問題になっている。国際調査では、日本の先生の勤務時間は参加34カ国・地域の中で最長だった。
精神疾患で病休をとる先生の数は、年間5千人台で高止まりしている。

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先生のゆとり、どうつくる? 「献身利用した労働搾取」

教員の忙しさをどうとらえ、どう解決するか。
連合のシンクタンク「連合総研」が公立小中学校の教諭を対象にした実態調査をもとに都内でシンポジウムを開いた。研究者たちは現状と解決策をどうみたか。

連合総研の調査では、小学校の教諭が職場にいる平均時間は、

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公立小中学校の教員はブラック勤務が前提? !

3月末に取りまとめる実行計画に向け、議論が加速してきた政府の働き方改革実現会議。最大の目玉である「36協定の見直し」では、罰則規定のある残業時間の上限規制をめぐり労使の議論が白熱している。焦点は、一時的な業務繁忙期での上限時間をどうするか。罰則規定付きで上限を月60時間、月100時間などの案が出ている。

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働き方改革で置き去りの「教員の長時間労働」、残業代ゼロを明記した「給特法」が課題

働き方改革をめぐり、残業時間の上限が年間720時間(月平均60時間)、最長月100時間未満のラインで落ち着きそうだ。しかし、蚊帳の外に置かれている職業もある。その1つが学校の教員だ。

連合総研が2016年12月に発表した調査によると、週60時間以上働いている公立学校の教員は、小学校73%、中学校87%、高校61%だった。月に換算すると、80時間以上の残業だ。教員の過半数が過労死ラインを超えて働いていることになる。

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中学教諭6割が過労死ライン=月80時間超相当の残業―授業、
部活増加・文科省調査


文部科学省は28日、2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。  
中学教諭の約6割が週60時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。
前回06年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。

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